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TOP > 国民金融公庫で開業資金



今さら聞けない。国民金融公庫のキホン!

これから起業するには、運転資金や設備資金が必要になります。そんな時に、頼りになるのが国民金融公庫。自己資金要件は有名ですが、それ以外にも様々なルールがあります。今回は国民金融公庫のキホンについてお伝えします。

1.国民金融公庫とは

1−1.政府系の金融機関です。
国民金融公庫は政府系の金融機関です。つまり政府の出資を受けているので、基本的に政府の政策や方針に従って融資しなければならないということになっていますので、一般の銀行では融資しない開業資金を積極的に融資しています。

1−2.開業資金を調達できる

実質的に国民金融公庫だけが無担保で開業資金を融資しています。信用保証協会や信用金庫からも開業資金を調達できますが、ハードルは相当高くなっています。

1−3.無担保もオッケー

条件を満たせば、無担保で開業資金を調達できるのも、国民金融公庫の特徴です。これから起業する方には信用力や実績がありませんが、国民金融公庫なら資金調達できます。

1−4.自己資金要件がある

自己資金の5倍が融資金額の上限。これが国民金融公庫の自己資金要件です。つまり、自己資金が200万円だったら、1000万円が融資上限になります。ただ、実務上は自己資金の2倍以上、融資してもらうことは困難です。


2.国民金融公庫は2つの組織に分かれている

2−1.国民生活事業と中小企業事業

国民金融公庫は国民生活事業と中小企業事業に分かれています。国民生活事業は融資金額が小さな場合の担当で、中小企業事業は融資金額が大きい場合の担当です。

2−2.国民生活事業
開業資金の調達や脱サラ、起業するには必要な融資は、国民生活事業で資金調達することになります。基本的に調達額が1億円以下は国民生活事業で借入することになります。

2−3.中小企業事業
年商が10億円を超えてきたら、資金調達希望額が1億円を超えてきたら、中小企業事業から資金調達することになります。つまり、国民生活事業で起業するために資金を調達して、それから会社が大きくなってきたら、中小企業事業から調達する流れになります。